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社会保険料の安い派遣会社はどこ?【協会けんぽ以外なら安い】

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給与明細の手取りを見て絶句。

控除引かれすぎじゃない?厚生年金高いし健康保険料も高すぎ

 

 

控除されまくりで萎えますよね。

ただでさえ物価高ですし、賃金も上がらないのに控除額が大きいと手取りも減って生活もカツカツ。

かといって労働時間を増やすと自分の時間がなくなるので嫌ですよね。

 

数千円でもいいので手取りを増やしたい。

 

これが非正規の切実な願いです。

勤務日数をそのままで、控除額だけ減らして手取りを増やす方法はないものか…

 

ありました。

結論からいうと、社保の安い派遣会社に変えること。具体的には協会けんぽ以外の派遣会社を選ぶ。

 

これが本文の趣旨になります。

ただ、これだと転職を検討してるひとしか当てはまらないので、記事後半では派遣会社を変えずに社保の控除額を下げる方法も紹介します。

 

 

目次

社会保険料の安い派遣会社【3選】

社会保険料を安くするテクニック

 

社会保険料の安い派遣会社【3選】

まずは前提知識を抑えておきましょう。

 

社会保険には厚生年金、健康保険、介護保険雇用保険があります。

 

どちらも加入者と派遣会社が折半するので、自分で国保に入るよりも負担額は安くなります。

国保は全額自己負担ですからね。

数年前までは社保に入らず、自分で国保をかけて年金を免除することで手取りを増やすこともできましたが、2022年10月の法改正でその裏ワザも実質的に使えなくなりました。

 

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
  2. 2か月を超える雇用の見込みがある
  3. 賃金の月額が88,000円以上
  4. 昼間学生ではない
  5. 従業員数51人以上の企業で働いている

 

 

上記のいずれかに該当するひとは、強制的に社保加入が義務付けられたから。

週4で6時間勤務でも社保加入ですからね。

社保の加入対象者は年々広がってます。

将来の年金が増えるので老後のことを考えると安心ですが、手取りが少なくなるのは家計が苦しくなるのできついですよね。

 

厚生年金

厚生年金の保険料は、雇用主の派遣会社と折半して支払います。

具体的には被保険者(従業員)の標準報酬月額に保険料率18.3%をかけて計算されます。

 

たとえば標準報酬月額が20万円なら、

「(20万円×18.3%)÷2=22,875円」

 

これが派遣社員が月々に支払う保険料です。

労使折半なので2で割って計算されます。

 

標準報酬月額については記事後半でも解説します。

「このくらいの給料をもらっている人は、これくらいの保険料を払ってね」という目安みたいなものですね。

 

給料が低ければ保険料も安く済みますし、給料が高くなるほど保険料も高くなります。

標準報酬月額の表にあてはめるとすぐに確認できますよ。

 

 

健康保険

健康保険の保険料も雇用主の派遣会社と折半して支払います。

厚生年金とちがうのは、加入している健康保険によって保険料が異なるということ。

 

組合健保と協会けんぽ

社会保険(健康保険)の運営主体は2種類あります。

 

・組合健保:企業が独自で設立した健康保険組合(例:トヨタ自動車健康保険組合ソニー健康保険組合など)

協会けんぽ :国が運営する健康保険組合。おもに中小企業が加入

 

 

前置きが長くなりましたが、派遣会社の大半が協会けんぽに加入してます。

組合健保を設立できるほどの大企業が派遣業界に少ないというのもあるでしょうね。

 

 

協会けんぽ都道府県ごとによって保険料率がちがいます。

参考≫ 令和6年度保険料額表

 

一覧表からもわかるように、だいたい10%で推移してます。

労使折半なので約5%が従業員が支払う保険料になります。

 

厚生年金とおなじく、標準報酬月額保険料で計算されます。

 

例)標準報酬月額20万、東京都(保険料9.98%)の場合

20万✕9.98%÷2=10,020円

 

 

協会けんぽに加入する派遣会社なら一律でおなじ計算になります。

 

組合健保は協会けんぽより保険料が安い

 

健康保険組合は自主的に保険料を決められます。

会社と従業員の負担割合も独自で設定できるんですよね。

赤字に陥ってる組合健保を除くと、協会けんぽより保険料の安い組合がほとんど。

 

 

組合健保に加入する派遣会社を例にみてみましょう。

 

オープンループパートナーズ(関東ITソフトウェア健康保険組合):4.75%

リクルートスタッフィングリクルート健康保険組合):3.85%

パーソルエクセルHRパートナーズ(パナソニック健康保険組合):3.81%

 

 

どこも5%以下ですよね。

月額20万の場合で考えるともっとイメージしやすいかと。

 

 

オープンループパートナーズ(関東ITソフトウェア健康保険組合):9,500円/月

リクルートスタッフィングリクルート健康保険組合):7,700円/月

・パーソルエクセルHRパートナーズ(パナソニック健康保険組合):7,620円/月

 

 

協会けんぽ加入の派遣会社と比べると、月2000円以上手取りが増えます。

年間約24000円の手取りアップはけっこうインパクトありますよね。

 

しかも組合健保には付加給付があります。

付加給付とは、高額な医療費がかかったときに一定の給付が受けられる仕組みのこと。

医療費が一定額を超えた場合に、超えた部分の医療費を払い戻してくれる「高額療養費制度」が使えますが、これに上乗せして医療費を払い戻してくれる制度です。

自己負担額を超えたときは、その超えた額が組合健保から支給されます。

 

国民健康保険協会けんぽには付加給付はありません。

もしケガなどで長期間入院してしまったときのことを考えると、組合健保に加入する派遣会社のほうが安心感ありますよね。

 

 

オープンループパートナーズ(関東ITソフトウェア健康保険組合):付加給付あり

リクルートスタッフィングリクルート健康保険組合):付加給付なし

・パーソルエクセルHRパートナーズ(パナソニック健康保険組合):付加給付あり

 

 

こうして見てみると、パーソルエクセルHRパートナーズは保険料も安くて付加給付も付いてるのでコスパいいですね。

事務とかエンジニア派遣に強みのある派遣会社なので、そういった業種で仕事を探してる人におすすめです。

親会社はテンプスタッフなので、人材派遣業界のなかでも信頼できる企業です。

 

テンプスタッフに登録すると、パーソルエクセルHRパートナーズの求人にも応募できます。

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ここまでのおさらいです。

 

 

  • 社会保険料には健康保険と厚生年金がある
  • 厚生年金は標準報酬月額× 18.3%で保険料が決まる。
  • 健康保険は協会けんぽか組合健保に加入してるかで保険料が変わる。標準報酬月額× 3〜5%。
  • 協会けんぽより組合健保のほうが安くて福利厚生も充実

 

 

いやいや、オイラが登録してる派遣会社は協会けんぽだよ。

 

 

安心してください。

協会けんぽの派遣会社で就業中の人でも、社会保険料を安くする方法が1つあります。

 

 

社会保険料を安くするテクニック

当たり前ですが、標準報酬月額を低く抑えれば保険料は安くなります。

 

とはいえ出勤日数を減らすと手取りも減っちゃうのでそれだと本末転倒な気がしますよね。

出勤日数を減らすのは一定の期間だけでOK。

 

4〜6月の給料を調整する

厚生年金や健康保険などの社会保険料は、4、5、6月の給与をベースにした「標準報酬月額」をもとに計算されます。

 

4、5、6月に支給される給与が低いほど、標準報酬月額の等級も下がるので社会保険料も低くなります。

たとえば4〜6月の給与が20万円から18万円に下がると、社会保険料は月3000〜5000円くらい安くなります。

 

これはあくまで参考例。

週5契約だと日数を減らすのはむずかしいですよね。ズル休みすれば話は別ですが。

 

逆もしかり。

 

4〜6月が繁忙期の会社だと、残業で稼ぎすぎてしまって標準報酬月額の等級も上がってしまうので閑散期でも高い社会保険料を支払う羽目に。

 

残業代も標準月額報酬の算定対象になるんですよね。

社保を安く抑えたいなら、なるべく4〜6月が繁忙期の会社は避けたほうがいいですね。

職場見学のときに「繁忙期はいつですか?」と探りを入れておくと安心です。

ちなみに下記の業種は4〜6月は繁忙期なので残業を減らすのは難しいかも。

 

 

・物流

・小売(百貨店など)

・旅行

・引越し

・不動産

・教育(塾、予備校)

 

 

とはいえ社保が上がると将来もらえる年金額も増えるのでデメリットだけじゃないです。

 

社保の控除額が下がると失業保険の受給額にも影響してきます。

失業手当は標準報酬月額を基に計算されるので、社会保険料を抑えることで、退職時に受け取る失業手当が少なくなるリスクがあります。

 

社保ガッポリ取られて手取りが減るのも苦しいですが、ガッツリ社保を払っておけば失業時にもらえる給付額が増えるので一概に損ともいえないんですよね。

一時的に損するだけで、将来的にはリターンが大きくなるので。

 

目先の手取り収入を優先するか、それとも将来の備えを優先したいのか。

この記事を読んでる人は前者のはず。

 

なので最適解はこんな感じかと。

 

・組合健保に加入する派遣会社で就業。

・4〜6月が繁忙期じゃない業種を選ぶ。

・4〜6月は残業はしない。出勤日数も他の月より少なめで給料を調整

 

非正規はズル賢くいかないと損ですからね。

控除額を下げる節税テクニックとして抑えておきましょう。